1949-04-07 第5回国会 衆議院 本会議 第14号
これによりまして、所得及び財産の徹底的捕捉をはかり、財産税あるいは増加財産税を課すべきであると、われわれはこう考える。これがインフレーシヨン收束に対するわれわれの態度でありまして、今、從来の政府の方針とかわつて、すみやかにインフレーシヨンを收束しなければならなくなつた情勢下におきましてわれわれはインフレの急速なる放棄のために、われわれのかくのごとき政策が最も適当であると考える。
これによりまして、所得及び財産の徹底的捕捉をはかり、財産税あるいは増加財産税を課すべきであると、われわれはこう考える。これがインフレーシヨン收束に対するわれわれの態度でありまして、今、從来の政府の方針とかわつて、すみやかにインフレーシヨンを收束しなければならなくなつた情勢下におきましてわれわれはインフレの急速なる放棄のために、われわれのかくのごとき政策が最も適当であると考える。
次に所得調査について、もつと徹底してやれ、また財産税、増加財産税を設けるのがいいというお話でございますが、私は財産税、増加財産税は、今の場合設けるべきものではないと考えております。所得調査につきましては、納税者の協力と税務機構の改善によりまして、万全を期しておる次第でございます。
私はその立場から二十三年度の予算は原則として物価改定を行わずして、そうして予算を編成すべきであり、そのために生ずる約一千二百億円の赤字は、これは補給金並びにその他の財源、増加財産税或いはその他の相当ラジカルな方法を採らなければならんと思いますが、そういう税に求めて、そうしてこのインフレが安定的な状態入つたのを絶好の機会として、その安定状態を続けて、そうして少なくとも二十四年度においては、このインフレ
○島田晋作君（続） 二・五まで讓歩し、さらに最後には二・五五まで後退したゆえんのものは、主として財源問題でありますが、不当増加財産税は急場に間に合いませんし、小切手印紙税もまだ関係筋の了解を得るに至らなかつた等々を考えますと、二・〇を強行いたしますれば、どうしても、大藏当局の用語に從えば、課税充実による増徴という方式にまたざるを得なくなるのであります。
財源はないわけはないのですから、或いは増加財産税その他終戰処理費の節約、そういうふうに非常に苦労した、非常につらい方法でありますけれども、物價改定を行わないで、ここで安定へ行くべき一つの準備を作るべきだというように私は思う。そういう意味合で物價改定を前提とするこの予算編成は非常に不健全であるばかりでなく、その推定の根拠において非常に重大な過誤を犯しておる。
殊に増加財産税を國家に吸收することをするか、しないかということをお尋ねになつたのでありますが、これはまだ十分に研究はいたしておりませんけれども、現下の実状で生産活動を阻害するような、或いは生産意欲を甚しく害するようなことをすることは、今漸く企業が軌道に乗り、或いはこれから企業整備を断行して新らしい体制を整えようとするときに果たしてどうであるか。この点については重大な疑問を持つております。
その財源として、大きなものとして増加財産税、これを実施して、そうして以上の運賃、通信料金引上率を少なくすることによつて生ずる赤字をそういう方法で埋める必要があるのですが、今この点について大藏大臣はどのようにお考えでしようか。
我々は更によく政府が言う闇利得者に対する徴税がむずかしいということをしばしば言うわけでありますが、これらに対しても増加財産税を取るなりして、適切なる財源を見付けるようになすべきである、かようなことをなさないで労働者に対する重い負担を掛けるというこの予算に流れておる一貫したそういう考え方に対して、私共は反対せざるを得ないのであります。
○栗原公述人 増加財産税の内容を伺わないとちよつと申し上げかねるのでありますが、私どもはやみ所得を捕捉する一つの手段として、増加財産税をかけることはどうであろうかと考えたのであります。それは大体財産税を課税した基準の日を押えて、その後において増加した所得、財産に対して財産税をかける。これは相当財政的に價値があると思います。
○川合委員 それで、われわれとしては、増加財産税というような新しい税源を見付けて、取引高税というものを否認したいと考えるのですが、あなたは專門的な立場において二者択一という場合には、いずれをおとりになられますか。
○川合委員 われわれもただいまおつしやつたと同じような意味の増加財産税なのでありまして、要するにある年限を限つて、その間にやみ所得が轉嫁して財産になつたものに課税しようというように、われわれは増加財産税を定義しているわけであります。その場合に仰せの通りに、これは恒久性をもたなくて一回限りのわけでありますが、現在の日本の財政をどうするか。
我々の考えによると、まあ新聞などに發表されたところによりますと、取引高税その他間接税、廣汎な間接税などが掛かるわけでありますが、そういう際にこの輕微財産税を起して、それを基礎にして財産調査をやつて、そうして少くとも個人の増加財産税くらいた計上しなければならんものと我々は思うのであります。